赤羽国土交通相 「Go Toトラベル」は知事判断踏まえる
東京都など、感染者が増加している地域の「Go Toトラベル」の対応について、赤羽国土交通大臣は事業主体として国が最終的に決定するものの、感染状況などをよく把握している都道府県知事の判断を踏まえたうえで、対応したいという考えを重ねて示しました。
「Go Toトラベル」をめぐって政府は、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を割り引きの対象から外し、札幌市と大阪市に住む人に対しては旅行を控えるよう呼びかけています。
一方、感染者が増えている東京都について、赤羽国土交通大臣は1日の閣議のあとの会見で、都から自粛の呼びかけやキャンセル料の取り扱いなどで情報の照会を受けていると説明しました。
そのうえで赤羽大臣は「Go Toトラベルは国が実施する事業であり、事業の運用に関する判断は国が最終的に行う。ただ地元の状況や見通しを最もよく把握する都道府県知事の判断を十分に踏まえる必要がある」などと述べ、感染者が増えている地域で事業をどう運用していくかは、都道府県知事の判断を踏まえたうえで、対応したいという考えを重ねて示しました。