東証 システムトラブル 実効性ある対策の確立問われる

ことし10月東京証券取引所で発生した大規模なシステムトラブルは、東証トップが引責辞任する事態となりました。東証などは再発防止の取り組みを急ぐ方針ですが、信頼回復に向けては実効性ある対策を確立できるかが問われることになります。

すべての銘柄の売買が終日停止した10月1日のシステムトラブルで、金融庁は30日、親会社の日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる業務改善命令を出し、東証の宮原幸一郎社長が責任を取って辞任する事態となりました。

東証などは再発の防止に向けて、機器が故障した際のバックアップのテストや、トラブルが起きた場合速やかに売買を再開させるためのルール作りなどを急ぐ考えです。

ただ、システムトラブルが原因で東証が業務改善命令を受けるのは今回で3回目で、市場関係者からは教訓が生かされていないといった厳しい見方が出ています。

また、独立した社外取締役による「調査委員会」は、東証はネバーストップ=取り引きを決して止めないというスローガンを重視するあまり、トラブルが起きた際、迅速に取り引きを再開させるための備えが不十分だったと指摘しました。

このため再発の防止と信頼回復に向けては、従来のシステムの運営方針を抜本的に見直したうえで、実効性ある対策を確立できるかが問われることになります。