政府の成長戦略会議 中間的な取りまとめに向け詰めの議論へ
政府の成長戦略会議は、電力のグリーン化を推進する規制改革や、電気自動車の普及など、ポストコロナを見据えた成長戦略について、1日の会合で、中間的な取りまとめに向けて詰めの議論を行うことにしています。
ポストコロナを見据えた新たな成長戦略を検討するため、政府は、ことし10月に成長戦略会議を設置し、年末までに中間的な取りまとめを行うことにしています。
会議では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を踏まえ、電力のグリーン化や二酸化炭素の再利用を推進する規制改革や税制改正のほか、電気自動車の普及などを検討してきました。
また、雇用を維持したうえで円滑な労働力の移動を支援するための環境整備や、中小企業の生産性を高めるためのデジタル化の推進、それに、合併で規模を拡大する企業への支援策などをめぐって意見を交わしてきました。
成長戦略会議は、1日夕方、菅総理大臣も出席して会合を開くことにしており、新たな成長戦略の中間的な取りまとめに向けて詰めの議論を行うことにしています。