ビジネス関係者などの日中往来再開 出張問い合わせ相次ぐ

日中両政府は、先週の日中外相会談での合意を受けて、30日から、日本と中国の間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などの往来を再開させました。

この措置に伴って中国から日本に渡航する際には、短期の出張などの場合は一定の条件を満たせば、14日間の待機期間中も範囲を限定した形でビジネス活動が行えることになっています。

申請にあたっては、日本側が指定した旅行会社などを通じて必要な書類を提出することになっていて、中国にある代理店には、中国企業から日本への出張を再開したいという問い合わせが相次いでいます。

このうち、日系企業が多く進出する広東省広州にある「エイチ・アイ・エス広州提携店」では、中国企業などから社員を出張させたいという問い合わせが先週後半から30日までに50件余り寄せられたということです。

この店の担当者は、「問い合わせは今後もっと増えると予想される」と話しています。

一方、広州にある日本総領事館によりますと日本から中国に渡航する際の手続きについては現時点では、提出が必要な書類などについて中国側から具体的な説明がないということです。

広州の日系企業でつくる「広州日本商工会」の五十嵐武事務局長は、「日本から短期や中期の中国への出張のニーズが多く、今回の措置が有効に活用されればと期待する声が多い。中国当局からもう少し具体的な案内を出してほしい」と話していました。