埼玉県 大野知事「飲食店への時短要請は首都圏一体で」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて埼玉県の大野知事は「営業時間の短縮は首都圏一体でやったほうがいいと考えている」と述べ、30日の専門家会議で酒を提供する飲食店などを対象にした営業時間の短縮要請を諮問する考えを明らかにしました。

感染の急速な拡大を受けて、埼玉県は繁華街のあるさいたま市大宮区と川口市、それに越谷市に絞って、特別措置法に基づいて酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、12月上旬から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針で調整を進めています。

埼玉県の大野知事は30日午後、報道機関の取材に応じ「営業時間の短縮は首都圏一体でやったほうがいいと考えている。年末年始は医療機関がぜい弱になるのでその前にしっかりと減らすことが大事。判断については専門家の意見も踏まえたい」と述べ、県の方針を30日夕方から行われる専門家会議に諮問する考えを示しました。

埼玉県はすべての期間、要請に応じた店に1日2万円を協力金として支給する方針で、専門家会議で意見を聞いたうえで最終的に対象地域と期間を決定することにしています。