システムトラブルで東証と親会社に「業務改善命令」金融庁

10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、金融庁は、すべての銘柄の売買が終日停止された事態を重く見て、親会社の日本取引所グループと東証に対し、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

10月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルでは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止されました。

▽システムの機器が故障した際、設定に不備があったためバックアップ機能が正常に働かず、▽トラブルの後、速やかに売買を再開させるためのルールがなかったことなどが原因でした。

金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証が提出した報告書を精査するとともに、立ち入り検査も行って、詳しく点検してきました。

その結果、今回の深刻な事態を回避できなかったのは内部管理態勢に不備があったためだと判断し、双方に対して再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

東証がシステムトラブルで金融庁から業務改善命令を受けるのは、2012年以来、3回目です。

日本取引所グループは、行政処分を踏まえ、経営陣らの処分を行う方針で、このあと清田瞭CEOが記者会見し、処分の内容などについて説明することにしています。

加藤官房長官「日本市場の信頼性確保を」

加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の業務改善命令を踏まえ、東京証券取引所と日本取引所グループは、システム障害の発生防止や、万が一、障害が発生した場合の早期復旧に向けた十分な対応を、迅速かつ確実に実施する必要があると考えている。しっかり対応することで、日本の市場に対する信頼性の確保に努めてほしい」と述べました。

また、東証の宮原幸一郎社長が30日付けで辞任することについて「取引所の個別の人事であり、政府としてはコメントを差し控えさせていただきたい」と述べました。