政府は企業の資金需要が高まる年末を前に毎年、金融機関と意見交換を行っています。
30日は麻生副総理兼金融担当大臣や金融機関の業界団体の代表などが出席し、この中で麻生副総理は「苦境に立たされる事業者がポストコロナの絵を描けるよう資金繰りの支援だけでなく、事業の再生や転換などの支援が、ますます重要になるので積極的な取り組みをお願いしたい」と述べました。
これに対し、全国銀行協会の三毛兼承会長が「年末に向け高まる資金需要にこたえるとともに、円滑な事業承継やポストコロナのビジネスモデル構築に向けて貢献していく」と述べました。
また、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は「取引先の経営課題の解決に向け、コンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでいく」と述べました。
30日の会合では中小企業が直面する事業の転換や承継などの課題解決に向け、政府と関係機関が連携しながら支援を進めていく方針を確認しました。
麻生副総理・金融相 企業の事業再生支援を金融機関に要請
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関の業界団体の代表に対し、企業への資金繰り支援に加え、事業の再生や転換などに向けた、積極的な支援を行うよう要請しました。
