新型コロナで経営厳しい交通事業者 感染対策費用補助など支援

バスや鉄道、タクシーなどの交通事業者の経営は、厳しさを増していますが、地域の住民の暮らしや医療従事者の通勤に支障が出ないよう、ダイヤなどをなるべく変えずに運行を続ける事業者もあります。

政府は、こうした事業者を支援するため、運行の継続によってかかる費用を補助する制度を今年度の第2次補正予算で導入していて、今後も継続する方針です。ただ、制度を継続するにあたって、今後は、交通事業者に対し、新たな感染症対策や利用者の利便性の向上につながるシステムの導入を求め、代わりに、その費用の一部も補助する方針を固めました。

具体的には、感染防止策として、タクシーやバスが、エアコンで外気を取り入れるだけより、さらに高い効果を期待できる高性能の空気清浄機を導入するケースや、ICカードやキャッシュレス決済を導入するケースなどを想定していて、地域の交通基盤を支える事業者に対し、「ポスト・コロナ」も見据えた投資を促したい考えです。

政府は、この補助制度に必要な費用を、12月にまとめる予定の今年度の第3次補正予算案に盛り込む方針です。