「Go Toトラベル」札幌・大阪市出発の旅行自粛を 菅首相

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は27日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮が極めて重要だ。札幌市に加え、きょうから東京、大阪、名古屋市で、時間短縮の要請が順次、実施される。ご協力をいただいた、すべての店舗に対し、国として、しっかりと支援していく」と述べました。

また、「Go Toイート」について「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している」と述べました。

一方、感染が拡大している、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を除外している「Go Toトラベル」をめぐり、2つの市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

そのうえで、キャンセル料については、利用者やホテル、旅館の負担が生じないよう、措置を講じる方針を示しました。

また、菅総理大臣は医療提供体制のひっ迫に対応するため、各都道府県で計画に沿って、早急に病床の確保を進めるとともに、より入院の必要性の高い人を優先するよう、自治体の運用を徹底させる考えを示しました。

さらに、感染拡大地域で保健所に派遣するための専門職を、これまでの倍の1200人確保しているとして、必要な支援を行うほか、重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、高齢者施設などの入所者や従事者に、国の負担で集中的な検査を早急に実施すると強調しました。

そして、菅総理大臣は「各大臣は、この感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携し、対策に全力であたってほしい」と指示しました。