都が提供のコロナ情報 “外国人に” 大使館などに協力呼びかけ

都によりますと、都内にはおよそ54万人の外国人が生活していて、外国人が新型コロナウイルスに感染するケースも相次いで確認されているということです。

このため都は、都内に大使館などがある101の国と地域の大使など、121人を都庁に招き、都の情報発信を紹介しました。

このなかで、小池知事は、
▽感染状況などを提供している、都のウェブサイトが英語や中国語、韓国語でも閲覧できることや、
▽14の言語で電話相談に応じていることなど、外国人も理解しやすいよう情報発信に努めていると説明しました。

そのうえで「東京に住む皆さんの同胞は大切な都民であり、皆さんの協力が必要だ」と述べ、都が提供する情報を大使館のホームページやメールなどを通じて、都内に暮らす外国人に伝えてほしいと呼びかけました。

参加者からは、効果的な感染防止策や、現状の検査体制などについて質問が寄せられ、担当者がインフルエンザとの同時流行も想定して、体制の拡充に取り組んでいることなどを説明しました。

都は、大使館などの協力を得て、外国人への情報発信や支援をさらに強化したいとしています。