経団連と北陸経済連合会 北陸新幹線全線開業へ働きかけ強める

経団連と北陸経済連合会が意見を交わす懇談会が富山市で開かれ、金沢・敦賀間の開業が遅れる見通しとなった北陸新幹線について、北陸の経済界から2030年ごろまでの全線開業に向け、国への働きかけを強めていく考えが示されました。

懇談会には、経団連の古賀信行審議員会議長と北陸経済連合会の久和進会長などおよそ130人の経営者らが参加しました。

北陸経済連合会は、持続的に地域の成長が実現する前提だとして、北陸新幹線の大阪までの早期全線開業を求めていますが、国はこれまでに工事の遅れから金沢・敦賀間の開業が予定していた2023年春から1年半遅れる見通しを示しています。

27日の会合で久和会長は「突然のことで驚きとともに、遺憾に思っている。今回の延期にかかわらず2030年ごろまでの1日も早い全線開業を求めていきたい」と述べ、地元の経済界としても早期開業に向けた国への働きかけを強める考えを示しました。

また、経団連側も早期の全線開業が必要との認識で一致し、古賀審議員会議長は、懇談会のあとの会見で「観光面での広域連携や、太平洋側で災害が起きたときのバックアップの機能としても北陸新幹線が果たす役割は大きい。関係者で合意形成して、早期開業に向けて一歩でも二歩でも前に進んでほしい」と述べました。