新型コロナで東京都「時短要請」 新橋の飲食店対応分かれる

新型コロナウイルスの感染防止対策として、東京都は23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し28日、20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請します。飲食店にとっては忘年会シーズンのかき入れ時で、要請に応じるか応じないか、対応がわかれていて、対応を決めかねているという店もあります。

東京 新橋で、酒を提供する飲食店に、28日からの営業時間の短縮要請への対応を聞きました。

要請に応じる店

まず、都からの要請に応じるという焼き鳥店「山しな」では、最近、1人で来店する客が増えてきたということです。

これを踏まえて、カウンターにすぐに設置できる飛まつ防止シートを増やしました。

換気も徹底するなど、感染対策に取り組んできたといいます。

店主の山科昌彦さんは「午後10時までの営業となると8時や9時ごろに仕事を終える人たちは『あと1時間しかないなら飲むのをやめよう』となってしまい、影響は大きい。しかし、お客さんたちに安心して飲み食いしてもらえる場所を提供するためにも、営業短縮に協力したい」と話していました。

要請に応じない店

一方、応じないという居酒屋の店長は「飲食店でのクラスターの発生だけが、今の感染拡大の大きな原因になっているとは考えられない。しかも、うちの店に来てくれるのは常連さんが多く、仮に感染した人が確認されたとしても、経路がわからないことになるとは考えにくい。要請に応じた事業者に支払われる協力金も40万円と少ないし、都の要請に納得して従うことはできない」と話していました。

要請に応じるか決めかねている店

要請に応じるか決めかねている飲食店もありました。

鶏料理店「駿」では、営業時間を短縮するか、通常どおり午後11時までにするか、あるいは酒の提供を午後10時までにして、営業時間自体は通常どおりとするか、決めかねているといいます。

店主の本島健壱さんは「運転資金を回すため、一生懸命働きながらお金を支払っている感覚で、『きょうはどうしよう』と、その日の営業のことで連日頭がいっぱいの状態だ。みんなで感染対策に取り組まなければならないことはわかるが、協力金を支払って営業時間の短縮を求めるのではなく、その財源をもっと根本的な対策にあてて、感染の終息につなげてほしい」と話していました。