雇用調整助成金の特例措置 来年2月末まで延長発表 厚生労働相
新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、田村厚生労働大臣は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、来年2月末まで延長することを発表しました。
雇用調整助成金について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象として、上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置を行っています。
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、来月末に期限を迎える特例措置について、雇用情勢のさらなる悪化を防ぐため、来年2月末まで延長することを発表しました。
そのうえで、来年3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する考えを示し「困っている人たちに、しっかりと寄り添うという意味で、これからもどういう方策があるのか、厚生労働省として検討したい」と述べました。
また、田村大臣は、新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査を、年内をめどに東京や大阪など全国5か所で、1万5000人規模で行うことを発表しました。
一方、田村大臣は、生活が厳しいひとり親世帯への支援を求める声が、与党内から出ていることについて「SNSを使い、生活状況を把握するための調査を行っている最中で、来月頭には調査結果を集計できるので、しっかりと検証し、実態を見て対応したい」と述べました。
立民 枝野代表「まだまだ政府の危機感は足りない」
立憲民主党の枝野代表は、党の会議で、「わが党の政務調査会やコロナ対策本部から政府に対し、繰り返し求めてきた雇用調整助成金の特例措置の延長が、正式に決まったようだが、なぜか、中途半端な2月末までということだ。まだまだ政府の危機感は足りない」と批判しました。
共産 田村政策委員長「雇用が失われてしまう」
共産党の田村政策委員長は記者会見で、「なぜ、こういう小出しのやり方をするのか。深刻な感染状況や、その影響の大きさを考えても、年度内は十分に対応していくのはもちろんで、その先も感染が収まる状況が見えるまで、続ける姿勢を示さなければ、雇用が失われてしまう」と述べました。