オフィスに出社 割合引き下げ検討する企業も コロナ感染拡大で

このうち、東京 千代田区にある明治安田生命の本社では、緊急事態宣言が出された際は、在宅勤務を進め、オフィスに出社する割合を30％程度に抑えていましたが、宣言が解除されて以降は時差出勤も活用することで、出社する割合を70％程度に戻していました。

こうした中、政府の分科会が3週間程度の短期間に集中して、さらに強い対策を求める提言を出したことなどを踏まえて、この会社では社内で定めた、新型コロナウイルス対策の「リスクレベル」を、26日から東京都や大阪府、沖縄県で、すでに引き上げている札幌市と同様に1段階引き上げました。

今後は、オフィスに出社する割合を50％程度に引き下げることも検討しています。

40代の社員は「感染拡大が進んでいるので、一層気を引き締めて感染対策に気をつけたい」と話していました。

また、渡辺俊哉企画部長は「今まで以上の危機感を持ち、顧客と従業員の安全管理と、ビジネスの両立の観点から、適切に運営していく。営業職員の対面営業は、非対面も組み合わせて引き続き、対応したい」と話しています。