北海道 札幌市内全域 接待伴う飲食店に休業要請

新型コロナ 経済影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道は、27日までとしてきた集中的な対策期間を12月11日まで延長し、新たに札幌市内全域で接待を伴う飲食店に休業を要請することを決めました。

北海道は26日、対策本部会議を開き、27日までとしてきた集中的な対策期間を12月11日まで2週間、延長することを決めました。

対策をさらに強化するため、期間中は新たに札幌市内全域で接待を伴う飲食店に休業を要請します。

また、現在、繁華街・ススキノにあるバーなどは営業時間を、カラオケ店や居酒屋は酒を提供する時間を、それぞれ午後10時までに短縮するよう求めていますが、対象の店舗をススキノの北側まで広げます。

そして道民や道内に滞在している人には、要請に応じない店の利用を控えるよう求めます。

引き続き感染リスクを避ける対策がとれない場合には、札幌市内での不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えることも要請します。

会議で鈴木知事は「これまで倍増してきた新規感染者数の増加ペースは緩やかになってきているが、厳しい感染状況は続いており、医療のひっ迫度合いも増している。新たな集中対策期間に感染拡大を確実に食い止めるため、ここを正念場として、これまで以上に道民の理解と協力をいただきたい」と述べました。

「Go Toイート」プレミアム付き食事券 12月15日まで販売停止

26日の対策本部会議で北海道は、外食需要を喚起する「Go　Toイート」のプレミアム付き食事券について、12月15日まで道内での販売を一時停止し、札幌市内では購入済みの食事券やポイントの利用を控えるよう求めることを決めました。

また、イベントの需要を喚起する「Go　Toイベント」についても、札幌市内では12月15日まで、チケットを20％安く購入できるなどの割り引きの対象から外すことを決めました。

鈴木知事「集中的に強い措置 感染拡大を抑え込む」

集中的な対策期間の延長を決めたことについて鈴木知事は、強い措置を講じることで感染拡大を抑え込んでいきたいとして道民や事業者に協力を呼びかけました。

対策本部会議のあとの記者会見で鈴木知事は、「厳しい状況にあることは変わりないが、これまでの対策の効果で感染者の増加のペースは緩やかになってきている。2週間、集中的に強い措置をさらに講じることで、感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べました。

そのうえで、「みんなで一丸となって対策に取り組めば効果を出していける。協力して取り組むことで遠回りなようで最も近い道になると思うので、理解と協力をお願いしたい」と述べ、道民や事業者に協力を呼びかけました。

また、もっと早く休業などを要請すべきだったのではないかと問われたのに対し、「医療機関や福祉施設で集団感染が起きるなど、感染拡大のスピードは急激に伸びてきた。こうした感染の急激な伸びがわれわれの想像を上回るようなスピードだったことは事実だ」と述べました。

札幌市 協力支援金 60万円支給

道が集中的な対策期間の延長を決めたことを受けて、札幌市は、市内で休業要請に応じた接待を伴う飲食店に対し、60万円の協力支援金を支給することなどを決めました。

26日夕方開かれた札幌市の対策本部会議では、集中的な対策期間に市内で▼休業要請に応じた接待を伴う飲食店には60万円、繁華街・ススキノとその近隣で▼営業時間や、酒を提供する時間を午後10時までに短縮する要請に応じた、カラオケ店や居酒屋などには30万円の協力支援金を支給することを決めました。

協力支援金は、店舗ごとに支給され、遅くとも11月30日から要請に応じ、12月11日までの期間中、継続することが条件となります。

秋元市長は、「市内の医療提供体制はひっ迫しており、感染拡大の抑え込みを徹底することが重要だ」と述べ、事業者や市民から要請への協力を得るため、丁寧に理解を求めていく考えを示しました。