介護担う「ヤングケアラー」を支援 埼玉県が相談体制整備へ

家族の介護などを行う18歳未満の子どもたち「ヤングケアラー」について、埼玉県は、相談体制の整備や教職員への研修などを検討することになりました。

「ヤングケアラー」は、家族の介護などを担っている18歳未満の子どもたちで、26日、さいたま市内で支援策を検討する会議が開かれました。

会議には、専門家などおよそ20人が出席し、はじめに、埼玉県の担当者が、県内すべての高校2年生5万5000人余りを対象に行った調査結果を説明しました。

調査では、25人に1人に当たる1969人がヤングケアラーに該当し、「孤独を感じる」、「勉強時間が十分に取れない」など生活への影響も出ているとしています。

そのうえで、適切な支援を行うため、電話やSNSなどを活用した相談体制の整備や、教職員やスクールカウンセラーへの研修などを検討していることが説明されました。

これに対し、出席者からは、相談のあと、どのように支援を行うか計画を立てる必要があるとか、専門職でも理解が十分でなく、支援に当たる人材育成が必要だなどの意見が出されました。

埼玉県は、年内にも支援策をまとめ、来年度の施策に盛り込むことにしています。

会議の委員長を務める国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授は「夜間寝ずに介護をしているなど緊急度の高いケースもあり、調査から見えてきたことを受け、支援の形を作っていく必要がある」と話しています。

埼玉県地域包括ケア局の金子直史局長は「ヤングケアラーは1クラスに1人いるということになり、実効性のある施策につなげていきたい」と話しています。