不妊治療 助成額引き上げなど 具体的支援方針まとめる 厚労省

不妊治療をめぐる、具体的な支援策の方針を厚生労働省がまとめました。このうち助成制度の拡充をめぐっては、治療1回当たりの助成額を30万円に引き上げるとともに、事実婚のカップルも対象とする方針です。

不妊治療をめぐっては、1回当たりの費用が数十万円以上かかることもあり、政府は負担軽減を図るため、2年後の令和4年度からの保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として、今年度中にも国の助成制度を拡充する方針です。

その具体的な内容を、厚生労働省が新たにまとめました。

それによりますと、このうち助成制度の拡充にあたっては、現在、助成額が初回のみ30万円、2回目以降15万円となっているのを、2回目以降も30万円に引き上げるとしています。

現在、最大6回までとしている回数制限については「子ども1人につき最大6回」に緩和するほか、夫婦合わせた所得が730万円未満となっている、今の所得制限も撤廃するとしています。

事実婚のカップルについても、年金など、ほかの社会保険制度では法律上の夫婦と区別されていないことから、助成制度の対象とする方針です。

また、保険適用の拡大にあたっては、保険が適用されない先進医療を治療の一部で受けている人も多いため、こうした先進医療と保険が適用される治療との併用を認めることを検討するとしています。

さらに、厚生労働省は、保険適用の拡大や助成制度の拡充とは別に、新たな支援策も進めるとしています。

このうち、仕事との両立を支援するための企業向けの対策では、
▽治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成金を創設するほか、
▽治療のための、休暇などの導入を支援する企業向けのセミナーを開催するとしています。

ほかに、若い世代のがん患者が将来、子どもを授かる可能性を残すため、卵子や精子、受精卵の凍結保存などの治療を受ける、がん患者の費用負担を軽減することも盛り込まれています。

一方で、里親や特別養子縁組制度への関心を持ってもらうため、不妊治療を行う医療機関での情報提供も進めるとしていて、治療中の人を対象に、特別養子縁組制度などに関する意識調査を、今年度中に行う方針です。

不妊治療をめぐる現状

不妊治療への関心は年々高まっていて、国立社会保障・人口問題研究所の5年前の調査によりますと、およそ6組に1組に当たる18%のカップルが、不妊の検査や治療を経験しているということです。

日本産科婦人科学会によりますと、体外受精の実施件数は年々増加し、おととしは、45万4893件と過去最多となりました。

体外受精によって生まれた子どもの数も、およそ5万6979人に上り、おととし1年間に生まれた子どもの15人に1人となる計算です。

一方で当事者の費用負担は重く、厚生労働省の3年前の調査では、1回当たりにかかる費用の平均が、体外受精で38万円となっています。

患者の支援に取り組むNPO法人「Fine」のおととしの調査では、治療費の総額が100万円以上という回答が全体の半数を超え、300万円以上も全体の2割でした。

費用負担だけでなく、通院回数が多くなり心身にも負担がかかることから、仕事との両立が大きな課題となっています。

厚生労働省の3年前の調査では、不妊治療を経験した人のうちおよそ6人に1人に当たる16%が不妊治療を理由に仕事を辞めているということです。

不妊治療の通院日数

不妊治療は、段階的に治療法を変更していきますが、それぞれの段階に応じて治療のための通院日数が異なります。

排卵日を診断して妊娠しやすい時期を指導する「タイミング法」や、精子を採取して妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」へとステップアップしていきます。

こうした段階の治療では、月経周期のおよそ1か月のあいだに、男性が0日から半日程度、女性が2日から6日ほど、通院が必要です。

さらに段階が進んだ、精子と卵子を体外で受精させ子宮内に戻す「体外受精」では、男性が0日から半日程度なのに対し、女性は1時間から3時間程度の通院が4日から10日ほど必要で、これに加えて半日から丸一日かかる通院も1日から2日程度必要とされています。

さらに、治療は一人一人の卵子の状況などを見定めて行われるため、医師から指定された日に通院する必要があり、事前に予定が組みにくいことも仕事との両立をするうえで課題となっています。

不妊治療めぐり離職した女性は

不妊治療をめぐっては仕事との両立が課題となっていて離職する当事者も少なくありません。5年にわたって不妊治療を続けている30代の女性もその1人です。

不妊治療では、段階的に治療法を変更し、不妊が続くと高度な技術を必要とする治療法に徐々に移行していきます。

女性も3年前から「体外受精」に移行し、これまで9回にわたり受精卵の移植を行ってきました。

新卒で入社した会社で10年以上、正社員として働いていましたが、治療が進むうちに仕事との両立が難しくなっていったといいます。

「体外受精」が始まってからの通院の頻度は月に6回前後とそれまでの倍。しかも指定された平日に通院する必要があります。

女性は「少人数の会社で、部署の仕事を4人ほどで回さなければならず、急な通院で何度も休むことが難しかったため、仕事を片づけてあわてて病院にかけこむ日が続きました」と振り返ります。

このため女性は、勤務先と相談して正社員から時短勤務のパート職員に変わりました。給与は、正社員のときの半分ほどになったといいます。しかし、それでも繁忙期には残業が発生し、病院に通えない日が続いたということです。

女性は「仕事を放り出して病院には行けず、治療をひと月休んで仕事を優先することもありました。年齢を重ねて焦る中で、仕事を優先した月は1か月をむだにしちゃったという感覚になり生理がくるたび落ち込んでいました」と話します。

働きながら満足な治療を受けることは難しいと判断し、女性はおととし会社を辞めました。

現在は別の就職先を見つけ、パートとして働きながら治療を続けていますが、「前の会社で正社員として働き続けることができれば、本当はいちばんよかった」と話します。

そのうえで、「私自身も治療を始めるまでこんなに頻繁に通院するとは知らなかったので、こうしたことを広く知ってもらい、休みやすいしくみなど企業の体制が整っていってほしい」と話しています。

不妊治療と仕事の両立支援 新たな取り組みも

不妊治療と仕事の両立を支援する新たな取り組みも始まっています。

企業向けに不妊治療に関するセミナーを開催している秋田市のNPO法人「フォレシア」では、不妊治療についてのLINEの相談サービスを提供しています。

企業の規模に応じた月3万円からの利用料を払うと、その企業の社員が治療と仕事の両立などについて相談できます。

LINEを通じて不妊治療に詳しい看護師やカウンセラー、キャリアコンサルタントなど10人以上の専門家から悩みに合わせたアドバイスを受けられます。

さらに、今月からは新たな取り組みもスタートさせ、不妊治療を受けている人と理解のある企業を結び付ける求人サイト「チョイスポケット」も開設しました。

このNPO法人によるLINEの相談サービスを導入する企業が求人を掲載できるしくみで、現在、不妊治療を受けている人や今後、治療を始めたい人の利用を想定しています。

一般的な求人サイトと異なり、企業はサイトを通じて何人採用しても、仲介手数料を支払う必要がないということで、NPOでは、今後、掲載企業を増やしていきたいとしています。

NPO法人「フォレシア」の佐藤高輝さんは「会社と治療中の人の双方にメリットとなるようなサービスにしていきたい。企業や国など社会全体で治療中の人が働きやすい体制を整備していきたい」と話しています。

サイトへの掲載を始めた企業の側からも期待の声が上がっています。

介護事業などを展開する秋田市の「きららホールディングス」の鈴木嘉彦社長は「これまで出産や育児の支援には会社として取り組んできたが、不妊治療についてはまだまだ目が向いていなかった部分もあった。不妊治療や出産育児の期間は長い目で見ればキャリアの短い間だ。その時期をサポートすることで将来にわたり戦力として働いてもらうことは会社にとっても重要だ」と話します。