ひとり親世帯へ最低5万円「臨時特別給付金」申し入れ 前法相ら

新型コロナウイルスの影響が続く中、自民党の森前法務大臣ら、特別委員会の幹部が菅総理大臣と会談し、生活が厳しいひとり親世帯への支援が必要だとして、最低5万円の「臨時特別給付金」を年内に追加で給付するよう申し入れました。

「臨時特別給付金」は、新型コロナウイルス対策として、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、
▽子どもが1人の場合は5万円、
▽2人以上の場合は、第2子以降、3万円ずつ加算されるもので、
今年度の第2次補正予算で給付されました。

これについて自民党の森前法務大臣ら、女性活躍に関する特別委員会の幹部が総理大臣官邸で、菅総理大臣と会談し「シングルマザーからは、食費を削るほどの収入減に苦しんでいるという悲痛な叫びが届いている」として、今年度予算の予備費を活用して、給付金を年内に追加で給付するよう申し入れました。

これに対し、菅総理大臣は「わかった」と応じたということです。

森氏は、記者団に対し「ひとり親の子どもたちが、つらい思いをしないよう、政府は緊急に対応してもらいたい」と述べました。