飲食店への営業時間短縮要請など検討 分科会提言受け 政府

新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は25日、3週間程度の短期間に集中して、さらに強い対策を求める提言を出しました。
政府は、感染が拡大している地域では知事と連携し飲食店に対する営業時間の短縮要請などを検討することにしています。

新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は25日、必要な感染対策がとられない場合は、感染が急速に拡大している地域との間で往来を自粛するなど、3週間程度の短期間に集中して、さらに強い対策を政府に求める提言を出しました。

西村経済再生担当大臣は「分科会全体として非常に強い危機感が共有された。この3週間が勝負で、感染拡大を抑えられるかどうかの大事な3週間だ」と述べました。

これを受けて、政府は感染が拡大している地域では、知事と連携しながら、
▽飲食店に対する営業時間の短縮要請や、
▽イベントの開催制限のさらなる強化などについて、検討することにしています。

そのうえで、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る立場に変わりはないとする一方、緊急事態宣言の発出が視野に入る「ステージ4」の段階になるのは何としても避けたいとして、感染を抑え込みたい考えです。

政府は、国民の協力が不可欠だとして、テレワークのさらなる推進やマスクの着用といった基本的な感染防止策の徹底を引き続き働きかける方針です。