賃金カット 宿泊・飲食サービス業で4社に1社 コロナ影響か

新型コロナウイルスの影響が続く中、宿泊業、飲食サービス業では従業員の賃金カットを実施したり実施の予定だという企業はほぼ4社に1社の割合に上っていることが厚生労働省の調査で分かりました。

この調査は厚生労働省がことし7月から8月にかけて従業員100人以上の企業を対象に抽出して調査したもので1670社から回答を得て集計しました。

それによりますと、ことし、定期昇給などによって賃金を引き上げたり引き上げる予定だと答えた企業は81.5%となり、去年より8.7ポイント減りました。

賃金の引き上げを行う企業が前の年より減少したのは2011年以来です。

また、基本給や手当てを一時的に削減するなどの賃金カットを実施したり、実施する予定だと答えた企業は10.9%となり、去年より4.9ポイント多くなりました。

産業別にみますと宿泊業、飲食サービス業で23.6%とほぼ4社に1社の割合に上り、次いで金融業、保険業で22.7%、教育、学習支援業で18.8%などとなっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が一部の産業では賃金カットの動きにつながっている可能性がある。業績を踏まえてこれから賃金の改定を検討する企業もあると思うので、今後、影響が広がる懸念がある」としています。