新型コロナ 東京都 飲食店に時短要請へ 28日から20日間

都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策の1つとして飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかなどを検討してきました。

関係者によりますと、都は、23区と多摩地域の市にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。

期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

また、都は、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、11月27日から12月17日までの3週間、▼プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止するとともに、▼すでに発行された食事券やポイントの利用を控えることを呼びかけるよう政府に伝える方針です。

さらに、都は、できるだけ不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけるほか、これに伴い、都民の都内での旅行に対する都の補助事業は、営業時間の短縮を要請する期間の旅行の新たな販売を停止するということです。

ただ、すでに予約済みの旅行は補助するということです。

こうした内容を都は、25日午後、対策本部会議を開いて決定し、小池知事が夕方の臨時記者会見で説明することにしています。