福岡 宗像 養鶏場で鳥インフルエンザ検出 処分と消毒続く

福岡県宗像市の養鶏場で、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。県は、この養鶏場のニワトリ9万羽余りの処分や、周辺の消毒を続けています。

福岡県によりますと24日、宗像市にある養鶏場の管理者から「ニワトリが相次いで死んだ」と連絡があり、検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

致死率が高い高病原性の疑いが強く、国で確定のための検査を行うということです。

これを受けて県は25日朝から、この養鶏場のニワトリおよそ9万3500羽の処分や周辺の消毒を行っていて、午後6時までに1万2000羽余りの処分が完了したということです。

ニワトリの処分には、福岡県の小川知事から災害派遣要請を受けた陸上自衛隊も加わり、交代しながら夜通しで作業を続けるとしています。

また、県は半径3キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内をその地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」に、それぞれ指定し、まん延防止の措置を進めています。

一方、県が県内のほかの150余りの養鶏農家すべてに対し、聞き取り調査を行った結果、これまでのところ異常はないことを確認したということです。

福岡県内の養鶏場で、鳥インフルエンザウイルスが検出されるのは初めてだということで、県は感染経路を調べています。

福岡県 小川知事「大事なのは封じ込め」

福岡県は25日午前5時半すぎから対策本部会議を開き、小川知事は「何より大事なのは初動対応の徹底による封じ込めだ」と述べました。

そして県は、この養鶏場の鶏およそ9万3500羽の処分を25日朝から始め、3日以内に終えることにしています。

また、半径3キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内をその地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」にそれぞれ指定しました。

自衛隊に災害派遣要請

福岡県の小川知事は、陸上自衛隊第4師団に災害派遣要請を行いました。

このあと午後1時から隊員らが処分するニワトリの捕獲や袋詰め、車両への運搬を行うということです。

農水省 現地に専門家チーム派遣

福岡県宗像市の養鶏場で、致死率が高い高病原性とみられる「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、農林水産省は現地に専門家チームを派遣しました。

専門家チームは、従業員や車両の消毒といった衛生管理が徹底されていたかや、周辺にウイルスを運ぶ野鳥が飛来する池や沼がないかなど、感染経路を調べます。

今シーズン、国内の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されるのは9例目で、このうち香川県では今月5日以降、2週間余りの間に8か所の養鶏場で相次いで検出されていて、国内では過去に例がない状況となっています。

農水省 宮内副大臣「全力で支えていきたい」

宗像市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、農林水産省の宮内副大臣は福岡県庁を訪れ、小川知事らと会談しました。

この中で小川知事は、「必要に応じて防護服など資材の確保について国に支援をお願いすることもあると思う。生産者はニワトリの処分で収入が減るので、手当金の交付も速やかに行ってほしい」と要請しました。

これに対し、宮内副大臣は、「防疫措置に必要な協力は惜しまずに、人的支援、物的支援を行い、全力で支えていきたい」と述べました。

このあと、宮内副大臣は記者団に対し、感染経路について「おそらく野鳥がウイルスを運んできて、何らかの形で感染に至ったのではないか」と述べました。

また「人が卵や鶏肉を食べても、鳥インフルエンザには感染しない」と説明しました。

官房長官「地元自治体などと連携図り対応を万全に」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「移動制限区域内の農場での発生状況の確認、検査、発生農場での緊急消毒や周辺の消毒の強化、主要道路への消毒ポイントの設置などの対応を講じるほか、感染経路については、農林水産省の職員のほか、疫学や野鳥の専門家からなる疫学調査チームを派遣して調査を行う予定だ。引き続き、地元自治体や関係省庁と連携を図りながら、対応に万全を図っていきたい」と述べました。

国内の養鶏場での発生状況

鳥インフルエンザのウイルスは、越冬の際に日本に飛来する渡り鳥によって運ばれてくるものとみられていて、2004年1月に山口県の養鶏場で79年ぶりに致死率の高い高病原性の鳥インフルエンザが発生して以降、今シーズンも含めて、合わせて9シーズンで発生しています。

このうち、2005年から2006年にかけては、半年余りの間に茨城県と埼玉県の合わせて41の養鶏場で、低病原性の「H5N2型」の鳥インフルエンザウイルスの検出が相次ぎ、およそ578万羽が殺処分されました。

また、2010年から2011年にかけては、宮崎県や三重県など9つの県の合わせて24か所の養鶏場で高病原性の「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスが検出され、およそ183万羽が殺処分されています。

今シーズンは、今月5日以降、2週間余りの間に「H5N8型」と確認されたものなど、高病原性とみられる鳥インフルエンザウイルスが、香川県の8か所の養鶏場で検出され、およそ134万羽が殺処分されていて、福岡県宗像市の養鶏場でも検出されています。

香川県でウイルスが検出された養鶏場のうちの7か所は、1例目が確認された三豊市の養鶏場から半径3キロの範囲に集中していて、農林水産省は限定された地域で、短期間にウイルスの検出がこれほど相次いだことは国内では例がないとしています。

このため、農林水産省の専門家委員会は、周辺はウイルスが多い状態になっているとして、関係者や住民が消毒を徹底することが必要だなどとする異例の緊急提言を出しています。

香川の鳥インフルエンザは欧州由来か

今月、香川県の養鶏場で発生した鳥インフルエンザウイルスの遺伝子を、国の研究機関が解析したところ、先月、北海道で野鳥のふんから検出されたウイルスや去年、ヨーロッパで検出されたウイルスと非常に近いことがわかりました。

今月5日以降、香川県の三豊市と東かがわ市の合わせて8か所の養鶏場で、鳥インフルエンザが相次いで発生しています。

農研機構=農業・食品産業技術総合研究機構では、三豊市と東かがわ市の2か所の養鶏場から、それぞれ検出された高病原性の「H5N8型」のウイルスの遺伝子を解析し、ほかの鳥インフルエンザのウイルスと比較しました。

その結果、香川県で検出されたウイルスの遺伝子は先月、北海道紋別市で野鳥のふんから検出された同じ、「H5N8型」のウイルスと99.1%以上一致していたということです。

さらに、昨シーズン、ヨーロッパの養鶏場で検出された「H5N8型」のウイルスとも遺伝子が98.4%以上一致し、非常に近いことが分かったということです。

農研機構によりますと香川県の鳥インフルエンザは昨シーズン、ヨーロッパで流行したウイルスが渡り鳥によってシベリアに運ばれ、そこで別の渡り鳥に受け渡されることで日本に持ち込まれたと考えられるということです。

専門家「衛生管理の徹底しか対策ない」

鳥インフルエンザに詳しい鳥取大学の大槻公一名誉教授は「今シーズンは、渡り鳥が飛来し始めた直後から北海道や朝鮮半島などで野鳥のフンから鳥インフルエンザウイルスが検出されていた。渡り鳥は、来月にかけて日本にやってくるため九州や中国・四国地方を中心に全国的に心配な状況が続いている。中でも九州は養鶏が盛んなうえに鹿児島県でも野鳥のフンからウイルスが検出されていることから、今は発生していない地域で、いつ発生してもおかしくない状況だと考えたほうがよい」と指摘しています。

そのうえで、大槻名誉教授は「鶏舎に野鳥や野生動物が入り込む穴や隙間がないかを確認することや、手袋や靴などの履き替えや消毒、それにほかの養鶏場との行き来を避けることなど、養鶏場でこれまでも言われてきた衛生管理を徹底していくしか対策はない。一方で、鳥インフルエンザウイルスは基本的にヒトには感染しにくいので、一般の人たちは感染を心配する必要はないと考えられる」と話しています。