東京都 飲食店の時短要請基準設定へ
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかの基準を設けたい考えで、25日、対応を決めることにしています。
一方、都は、「Go Toトラベル」の一時停止を直ちに国に要請する状況にはないとしています。
都内では感染が拡大し、24日は重症の患者が51人まで増え、緊急事態宣言が出されていた5月18日以来、50人を超えました。
都は小池知事が24日、菅総理大臣と会談するなど対応の検討を急いでいます。
都は飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかの基準を事前に設けたい考えで、例えば重症の患者数といった医療提供体制を示す数値などが検討されています。
複数の数値を考慮することも検討されているということで、専門家の意見も聞き、25日に対応を決めることにしています。
一方、都は、感染の確認は全国で最も多いものの、医療体制のひっ迫度合いなどを踏まえると、「Go Toトラベル」の一時停止を直ちに国に要請する状況にはないとしています。
都としては経済社会活動をできるだけ維持しつつ、感染リスクを抑える効果的な対策も必要だという立場で、25日夕方、小池知事が臨時の会見を開き、具体的な対応を説明することにしています。