子どもの臨時休校で休業の保護者支援へ 相談窓口設置

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する助成金について、「企業が申請をしないため休んだ際の賃金が払われない」などという声が出ています。
厚生労働省は全国の労働局に相談窓口を設置して支援を強化することになりました。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で子どもの学校が臨時休校となり、仕事を休まざるを得なくなった保護者などを支援するため、企業が年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合に費用を助成する制度を設けています。

助成する金額は1日当たり8330円から、4月以降は1万5000円に引き上げています。

今月20日の時点で事業主向けの助成金については13万5500件の申請があり、このうち、11万9268件、金額にして328億9000万円の支給が決まっています。

しかし、厚生労働省によりますと「企業が申請を行わないため、年次有給休暇を取得せざるを得なかったり、休んだ際の賃金が払われなかったりしている」などという声が出ているということです。

このため厚生労働省は全国47都道府県の労働局に24日、専用の相談窓口を設置しました。

労働局では労働者などからの相談をもとに、実際に企業を訪問し、申請手続きに必要な書類の作成支援などを行うことにしています。

ことし9月までに取得した休暇については、申請の期限が来月28日となっています。

厚生労働省は、「助成金はさかのぼって申請できるため、臨時休校で休まざるを得なかった保護者を支援するためにも、企業には助成金制度を積極的に活用してほしい」としています。