地銀など再編後押し 合併や経営統合経費の一部支援案 金融庁

厳しい経営環境が続く地域金融機関の再編を後押しするため、金融庁は、合併や経営統合などに必要な経費の一部を支援する新たな制度の素案をまとめました。

金融庁は、人口減少や超低金利に加えて、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増す地方銀行などの地域金融機関の再編を後押しするため、新たな「資金交付制度」を設ける方針で、25日の金融審議会の作業部会に素案を示しました。

それによりますと、人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

財源は、預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得られた利益剰余金を充てるとしています。

また、資金の交付にあたって、地域金融機関は「経営強化計画」を策定し、その後、原則5年間、金融庁の監督を受けるということです。

作業部会に出席した外部の有識者からは賛成の意見が出た一方、ほかの業種ではあまり例のない支援制度を行う理由を明確にする必要があるとか、地域経済の活性化に資することが明確になって初めて国民の理解が得られるといった指摘も出されました。

金融庁は、さらに制度の詳細について検討したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。