「Go Toトラベル」大阪府 “大阪市の一時除外”を要請へ

2020年11月24日 19時31分新型コロナウイルス

「Go Toトラベル」について大阪府は、大阪市を目的地とする旅行を一時的に対象から外すよう政府に要請することを決めました。

大阪府は24日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

この中で、重症患者を受け入れる病床の使用率が実質的には83.1％に相当し、医療体制がひっ迫していることを明らかにしました。

そして、「Go Toトラベル」について、大阪市を目的地とする旅行を一時的に対象から外し、新規予約を一時停止するよう政府に要請することを決めました。

「Go Toイート」についてはプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止を政府に要請するとともに、府民に対し、キャンペーンで付与されたポイントや食事券を使った飲食を控えるよう呼びかけることを決めました。

また、繁華街などでの飲食を通じて感染が広がっている可能性があるとして、さらなる感染拡大を防ぐため、キタとミナミの繁華街がある大阪・北区と中央区の飲食店などを対象に、営業時間の短縮を要請することを決めました。

対象となるのは、居酒屋などのほか、キャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店、酒類の提供を行うバーやナイトクラブ、カラオケ店などで、今月27日から来月11日までの15日間、営業時間を午前5時から午後9時までとするよう求めるとしています。

また、要請に応じた店舗には、総額で50万円の協力金を支給することも決めました。

一方、業種別ガイドラインを順守していない店については、休業を要請するとしています。

吉村知事「2週間で感染抑制を」

大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあと記者団に対し、「新規の感染者は右肩上がりに増えていて、医療体制はひっ迫している。飲食店は厳しい状況だと思うが、感染拡大を抑えるため、府民、事業者に協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで、「まず、今月27日から15日間、営業時間の短縮をお願いして、なんとか2週間で感染を抑えたい。ただ、感染拡大の傾向が収まらなければ、再度、対策本部会議を開いて対応を検討したい。その場合は、さらに強いお願いをすることになる」と述べました。

ホテルからは不安の声

「Go Toトラベル」の新規予約の一時停止について、大阪市内のホテルからは一時、回復した客足が再び遠のくことへの不安の声が聞かれました。

大阪・淀川区にあるホテルでは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客などが激減したことから、一時、客室の稼働率が1割ほどまで落ち込みましたが、「Go Toトラベル」が始まって以降、3割を超えるようになりました。

しかし、全国で再び感染が拡大したことを受けて、最近は新規の予約が減っているということです。

「ホテルプラザオーサカ」の菅原真太郎取締役は、「『Go Toトラベル』で客足が戻ってきたやさきの除外は、本当にショックで先行きが見通せない。経営はすでに厳しい状態で、キャンセルに対する補償も100％してもらいたい」と話しています。

そのうえで、「『Go Toトラベル』と『第3波』の直接的なつながりがあるのか、科学的な根拠が示されない中での措置に納得できない部分もある」と複雑な思いも述べました。