国交相「Go Toトラベル」一時停止 キャンセル料 国が補償方針

新型コロナウイルス

赤羽国土交通大臣は、24日の記者会見でGo Toトラベルについて、一時停止する措置の導入に伴うキャンセル料を利用者が支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損失を国が補償する方針を示しました。

政府は、「Go Toトラベル」について新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行について対象から外す措置を導入することにしています。

これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「既存の予約分についても、割り引きの対象から外す」と述べ、新規の予約に加えて、すでに予約した旅行も割り引きの対象から外す方針を明らかにしました。

そのうえで赤羽大臣は、旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いについて、「旅行者の負担がかからないようにし、影響を受ける事業者に対してはGo Toトラベルの予算で負担する」と述べ、利用者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損失を国が補償する方針を示しました。

また、一時停止の対象となる地域などについて、赤羽大臣は「一時停止の検討を表明した北海道や大阪府から西村大臣に正式に報告があった場合には、関係閣僚で協議して最終的な判断をする」と述べたうえで、一時停止を決定した日から3週間程度事業から除外する方針を明らかにしました。

加藤官房長官「経済活動との両立で命や暮らし守る」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、政府の対応について「キャンセル料は利用者に負担がかからないようにし、キャンセルによって影響を受ける宿泊事業者などに対しては、旅行代金の35％に相当する額を『Go Toトラベル』の事業の予算で負担することになる」と述べました。

また、政府が、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入することについて、「一時停止を検討すると表明した北海道や大阪府と調整を進めることにしているが、感染拡大地域は、必ずしも都道府県単位とは限られないと考えている。都道府県知事とよく相談して判断していきたい」と述べました。

そして「感染拡大をしっかり抑止しながら、引き続き経済活動との両立を図っていく方針だ。それによって、国民の命と暮らしをしっかり守り抜く方針でこれからもあたっていきたい」と述べました。

麻生副総理「そのつど、つどに対応していく」

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染拡大の防止と経済活動との両立をどう図るべきか問われたのに対し「経済成長を止めるわけにもいかないので、感染が拡大する中でどのようにやっていくかはそのつど、つどに対応していくということだ」と述べ、感染状況などを見ながら柔軟に運用を見直していくべきだという考えを示しました。

一方、「Go Toトラベル」の延長に必要な予算を追加の経済対策にどう盛り込むかについて、「予算の執行状況などを見ながらどうしていくか検討している」と、述べるにとどまりました。

自民 二階幹事長「一定の効果も対策を」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「『Go Toトラベル』が一定の効果をあげていることは間違いないが、新型コロナウイルスの感染拡大は重要な課題であり、国と地方がしっかりと連携して対策を講じ、国民の健康や安全を守ることに全力を尽くしたい。あらゆる措置を積極的に講じていきたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「都道府県知事は混乱 国は指針を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「それぞれの都道府県の知事は、『どうしたらいいんだ』と混乱している。国があいまいな態度をとっていたら、地方は振り回され、結果的に感染拡大の抑止にもならず、経済状況のさらなる悪化にもつながりかねない。明確な指針を1日も早く出すよう、政府に強く求めていきたい」と述べました。

自民 世耕 参院幹事長「運用内容の説明を早く」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「Go Toキャンペーンが原因で感染が拡大しているというエビデンスは全くないが、万が一にもきっかけにならないように先手を打ったアクションだ。政府には、どの地域にどう規制をかけるのかなど具体的な運用の内容をできるだけ早く明らかにしてもらいたい」と述べました。