米 年末商戦 ネット販売3割増見込むも中小小売業者には厳しく
今週から本格化するアメリカの年末商戦について、全米小売業協会は、11月と12月の小売業の売り上げは日本円でおよそ80兆円と、前の年に比べて最大5％余り増えるという見通しを明らかにしました。特にインターネット販売が3割増という見立てで、ネット販売を強化する大手に比べ、中小の小売業者にとっては厳しい状況が続きそうです。
NRF＝全米小売業協会は23日、11月と12月の「自動車や外食を除く小売業の売り上げ」について、最大で7667億ドル（日本円でおよそ80兆円）に達するという見通しを発表しました。
これは、去年の同じ時期に比べて5.2％の増加で、ここ数年と同じ程度か、これを上回る伸び率となっています。
特にインターネット販売の売り上げは22兆円余りで、去年に比べると30％伸びると見込んでいます。
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの店が休業したほか、再開後も混雑を避けようと客足が遠のいていることから、大手を中心にネット販売を強化し、事実上、年末商戦を前倒ししているところが多くなっています。
これに対して中小の小売業者は、ネット販売では逆にコストがかかるというところも多く、今回の強気とも言える見通しの一方で、依然、厳しい状況が続くものと見られます。
全米小売業協会は「ことしの年末商戦はふだんとはまったく違う様相だが、家族や友人の気持ちを明るくさせるような品物への、購買意欲は高い」と話しています。