”個人データから商品開発” データビジネスに銀行参入相次ぐ

社会やビジネスのデジタル化が加速する中、金融業界では位置情報や買い物の履歴などのデータを企業に提供し、新たな商品開発につなげるデータビジネスへの参入が相次いでいます。

このうち、三菱UFJ信託銀行は、位置情報の分析を手がけるIT企業と連携し、個人データを預かる「情報銀行」と呼ばれるシステムの開発を進めています。

顧客の同意を得たうえで位置情報や買い物の履歴などのデータを預かり、AI=人工知能を使って行動や消費パターンをグラフ化して、企業の商品開発などにつなげることがねらいです。

顧客は、データを預ける代わりに企業の商品や電子決済のポイントなどを受け取れる仕組みで、来年3月のサービス開始を目指しているということです。

開発に携わっている田中利宏FinTech推進室長は「金融でいうお金をデータに切り替えたうえで、新しいサービスやビジネスを企業が創出するお手伝いをすることにチャレンジしたい」と話しています。

ことし5月の銀行法の改正で、銀行はこれまで規制されていたデータを提供するビジネスができるようになり、みずほ銀行も11月から、顧客の決済データなどを個人が特定されない形で統計的に処理したうえで、企業に販売するサービスを始めるなど、参入が相次いでいます。