コンビニなど 木造店舗の導入広がる 環境対策や木材活用にも

脱炭素や森林保護など環境対策の観点から、コンビニや飲食店などで木造の店舗を導入する動きが広がっています。国内産の木材の有効活用にもつながることから、林野庁も企業に積極的な利用を呼びかけています。

このうちセブン‐イレブンは、環境対策を強化するため、今月、東京 青梅市に木造の店舗をオープンします。

木材は空気中の二酸化炭素を吸収して育つため、製造過程で二酸化炭素を排出する鉄骨よりも環境にやさしいとされています。

会社ではこの店舗を含め、今年度15店ほどを試験的に木造にする計画で、建設にかかるコストや二酸化炭素の削減効果を検証することにしています。

会社の建築設備本部の福田真介総括マネジャーは「環境負荷の低減は会社としても重要な課題だ。効果を検証して、今後の展開を考えていきたい」と話していました。
このほか、日本マクドナルドも森林保護の観点から、去年から平屋建ての店舗は原則木造にしていて、今後2階建ての店舗も木造にしたいとしています。

国内では戦後に集中して植林された木が伐採の時期を迎えていますが、住宅以外の店舗や中高層の建物は鉄骨を建材にしたものが主流となっていてます。

林野庁は、国内産の木材の有効活用にもつながることから、積極的な利用を呼びかけています。