公明 第3次補正予算案反映へ ひとり親世帯の支援拡充など提言

政府が編成を進めている今年度の第3次補正予算案に反映させるため、公明党は、生活が厳しいひとり親世帯への支援の拡充や、脱炭素社会の実現に向けて企業投資を促すための基金や住宅購入に伴うポイント制度の創設などを求める提言を取りまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生活が厳しくなっている人たちへの支援を強化する必要があるとして、ひとり親世帯や住民税が非課税の世帯などに対する支援を拡充するよう求めています。

また、経済の立て直しに向けて、事業の再建を目指す企業を支援する補助制度を創設することも盛り込んでいます。

さらに、政府が2050年までの脱炭素社会の実現を目指していることを踏まえ、企業による技術革新や投資を促すため10年単位の長期的な基金を設けることや、脱炭素社会をはじめとする「新しい生活様式」に対応する住宅を購入した際などにポイントを付与する制度の創設を求めています。

公明党は、この提言を今年度の第3次補正予算案に反映させるため、24日にも菅総理大臣に提出することにしています。