空港使用料の減額幅を拡大へ コロナ影響深刻な航空会社を支援

新型コロナウイルスの影響が収まる見通しが立たない中、政府は、経営が悪化している航空会社への支援を強化するため、空港の使用料の減額幅を来年度はさらに広げる方向で検討を進めていることが分かりました。

政府は、航空会社がコストを削減するために機体を減らし続ければ、地域の経済活動を支える航空ネットワークを維持できなくなるおそれがあり、支援を強化する必要があるとみています。

このため、航空会社が空港の管理者に支払う空港使用料の負担をさらに軽減する方向で検討を進めていることが分かりました。

具体的には、羽田や那覇をはじめ、国が管理する空港を発着する国内線のすべての路線を対象に、空港使用料の減額幅を現在の45%から、来年度はさらに広げる方向です。

このほか、国内線の燃料にかかる「航空機燃料税」について、現在、本来の税額より30%軽減している措置も、さらに拡充する方針です。

ただ、これらの収入は空港の施設整備などに使われているため、政府・与党の一部には、空港の運営や整備への悪影響を懸念する意見もあります。

このため、政府は、空港使用料の減額幅や税の軽減措置をどこまで広げるか、慎重に検討を進めています。