主要都市の地価 3か月前と比べ下落か横ばい コロナ影響

国土交通省は、全国の主な都市の住宅地と商業地のうち、土地取り引きが活発な100の地区を対象に3か月ごとに地価を調べています。

それによりますと先月1日時点の地価は、3か月前と比べて54地区で横ばいとなりました。

下落は、45地区で3か月前の調査と比べて7つ増えました。

上昇した地区は、札幌市の「駅前通」だけでした。

ことし4月時点の調査では、地価が上昇した地区は、73に上りましたが、今回は、3か月前の調査と同様にほぼすべての地区で横ばいか、下落した形です。

これは、新型コロナウイルスの影響で外出を控える動きが続いているため、東京や大阪、名古屋といった大都市圏を中心に、ホテルや店舗向けの土地の需要が落ち込んでいることが主な要因です。

また、オフィス向けでは、テレワークの定着で一部で空室率の上昇が見られるものの、地価の動向には大きな変化は見られないとしています。

国土交通省は、「新型コロナの収束が見通せない中、今後の地価の動向も不透明感が強く、土地の取り引きでは、様子見のムードが広がっている」としています。