新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案は、19日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送られました。
予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。
19日の衆議院本会議では、最初に討論が行われ、立憲民主党は、「ワクチンの接種は、からだに影響を及ぼすリスクもあり、副反応などの情報を迅速に公開してほしい」と求めました。
また、共産党は、「海外で有効性や安全性が確認されたワクチンでも、日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と主張しました。
続いて採決が行われた結果、改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
また、19日は、入国する際の検疫で感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるようにする検疫法の改正案も可決されました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、菅総理大臣が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
改正案は、いずれも今の国会で成立する見通しです。