厚労省開催の就職支援セミナーで参加者に現金支給

厚労省開催の就職支援セミナーで参加者に現金支給
厚生労働省が大手人材派遣会社に委託し、2017年度に開かれた若者の就職を支援するセミナーで、参加した合わせて190人に1人当たり5000円が支払われていたことが分かりました。厚生労働省は派遣会社に440万円余りの返還を求めるとともに再発防止を徹底するとしています。
首都圏などの若者の地方での就職を支援する「LO活プロジェクト」は、厚生労働省が5年前から開いています。

しかし、厚生労働省が調査を行った結果、2017年度に開かれた56回のセミナーのうち16回で、参加した合わせて190人に対し、1人当たり5000円が支払われていたことが分かりました。

セミナーの運営は大手人材派遣会社「パーソルテンプスタッフ」に委託されていて、参加者を集めるために派遣会社からさらに委託を受けた東京都内の会社が、電話で呼びかけを行うことになっていました。

しかし実際には別のイベント関連会社に再び委託され、この会社が参加者に現金を支払っていたということです。

厚生労働省は人材派遣会社に対し、集客の費用など440万円余りの返還を求めるとともに、再発防止を徹底するとしています。

厚生労働省は「このような事態が起きてしまい大変遺憾だ。集客の方法などはチェックができなかった」としています。

「パーソルテンプスタッフ」は、「多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止ならびに信頼回復に全社一丸となって全力を尽くしてまいります」と話しています。

加藤官房長官「不適切な事案、再発防止を」

加藤官房長官は午前の記者会見で「まさに不適切な事案であり、こうしたことが再び起こることのないよう、セミナーなどの参加者への現金支給の禁止を仕様書などに明記し、書面で申告を求めることなど、厚生労働省において再発防止をしっかりと講じてもらいたい」と述べました。