市長が公約の全市民一律5万円給付 市議会が否決 愛知 岡崎

愛知県岡崎市の中根康浩市長が選挙公約としていた、すべての市民に一律5万円を給付するために必要な議案の採決が市議会で行われ、反対多数で否決されました。中根市長は公約としていた年内給付を断念する考えを示した一方で、別の新たな提案をしたいという考えを示しました。

先月行われた岡崎市長選挙で、現職を破って初当選した中根康浩市長は、選挙の公約に基づいて新型コロナウイルス対策として、すべての市民に一律5万円を給付するために必要な、今年度の補正予算案などの議案を市議会に提出していて、18日の本会議で審議が行われました。

この中で、中根市長が5万円を給付する財源として、市の貯金にあたる財政調整基金81億円余りを、全額取り崩す方針を示していることについて、議員からは「市民生活への悪影響は将来にわたり甚大で、小中学校の保全ができないなど安全性を脅かすものだ」と反対意見が相次ぎました。

そして採決の結果、議案は、共産党を除く反対多数で否決されました。

市議会のあと中根市長は記者団に対し「年内給付の公約は断念せざるを得なくなったが、新型コロナ対策が必要だという共通認識を議会と持つことができた」と述べ、今後、別の新たな提案をしたいという考えを示しました。