“都の警戒レベル引き上げ 消費に影響大” 日本証券業協会会長
東京都が新型コロナウイルスの都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針であることに関して、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で、不要不急の外出や往来の自粛など行政機関による何らかの要請や規制がある場合、経済に与える影響は相当大きいとしたうえで「12月は家計の消費がいちばん大きい月でもあり、特に消費に大きな影響を与えることは想像するに難くない」と述べました。
そのうえで、17日29年半ぶりに終値が2万6000円台を回復した日経平均株価への影響について「家計の消費が落ち込めば、株価にも大きなインパクトを与えることが十分考えられる。11月だけで3000円値上がりし、下げやすい状態にあるのも確かで、これから変動幅が大きくなることも予想される」と述べました。