こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内の感染状況の警戒レベルは9月10日に最も高いレベルから2番目に引き下げられていました。
一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針です。
警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請が必要かどうかについて、都の一部の幹部からは「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」などという意見も出ていて、都は慎重に判断することにしています。
東京 最多493人のコロナ感染 警戒レベル 最高段階に引き上げへ
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。
都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。
また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。
都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。
新規感染、経路不明ともに増加
東京都内での感染の確認は、今月に入って増加しています。先週の11日から14日まで4日連続で300人を超えたほか、18日は過去最多で、500人近くにのぼりました。
都が、毎日分析している「モニタリング項目」のうち、感染確認の7日間の平均は今月1日に169.3人だったのが、17日は309.9人と、今月に入って140人余り増えました。
また、感染経路がわからない人の7日間の平均を前の7日間と比べた割合、「増加比」も今月に入って上昇しています。
上昇の幅も、はじめの数日は1.1倍程度だったのが、この1週間では1.5倍を超える日が続くなど、拡大が見られます。
上昇の幅も、はじめの数日は1.1倍程度だったのが、この1週間では1.5倍を超える日が続くなど、拡大が見られます。
警戒レベル 引き上げの背景 生活への影響は？
東京都は先週、「急速な感染拡大の始まり」といった表現を使って警戒を呼びかけていました。状況が大幅に好転しなくても、せめて現状を維持できないかという期待もありましたが、さらに厳しい事態に直面しています。
専門家の間ではここ数日の水面下の議論で「引き上げは当然だ」という声が大部分を占めていました。
専門家の間ではここ数日の水面下の議論で「引き上げは当然だ」という声が大部分を占めていました。
警戒レベルの引き上げ自体で、日常生活が直ちに制限されるわけではありません。都が飲食店への営業時間短縮の要請など、新たな対策を打ち出すかどうかが大きく関係してきます。
都は過去に行った要請で、いわゆる夜の街での感染を抑え込むなど一定の効果があったと見ています。しかし今は、この夏の第2波と比べて繁華街での感染が少ないうえ、若い世代だけでなく中高年にも感染が広がっています。
状況が変化するなか、都の幹部からは「再度の時短要請は本当に効果的、現実的なのか」といった見方が出ています。
人が集まる機会が増える年末年始を前に、どのような対策が最も効果的で、タイミングはいつがいいのか、都は慎重に判断することにしています。
都は過去に行った要請で、いわゆる夜の街での感染を抑え込むなど一定の効果があったと見ています。しかし今は、この夏の第2波と比べて繁華街での感染が少ないうえ、若い世代だけでなく中高年にも感染が広がっています。
状況が変化するなか、都の幹部からは「再度の時短要請は本当に効果的、現実的なのか」といった見方が出ています。
人が集まる機会が増える年末年始を前に、どのような対策が最も効果的で、タイミングはいつがいいのか、都は慎重に判断することにしています。
官房長官「Go Toトラベルの事業除外要望受けてない」
加藤官房長官は午後の記者会見で「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、最大限の警戒感を持って、感染状況に応じた対策を図る必要がある。東京都でも増加傾向にあり、都が独自に設定している警戒レベルの引き上げなどが検討されていると承知している」と述べました。
そのうえで「政府としては、特に感染が拡大している地域で大規模で集中的な検査や、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の取り組みをさらに支援していく。また、政府の対策本部で、クラスター対策のさらなる強化策が取りまとめられたことを踏まえ、東京都をはじめ、各自治体と連携しながら、効果的な対策を実施したい」と述べました。
一方、記者団が、東京発着の旅行を「Go Toトラベル」の対象から除外する考えがあるか質問したのに対し、加藤官房長官は「現時点で、東京都が国の分科会の『ステージ3』相当と判断されたとは承知していないし、『Go Toトラベル』の事業から除外してほしいといった要望も受けていない。引き続き、東京都としっかり連携し、感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」と述べました。
そのうえで「政府としては、特に感染が拡大している地域で大規模で集中的な検査や、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の取り組みをさらに支援していく。また、政府の対策本部で、クラスター対策のさらなる強化策が取りまとめられたことを踏まえ、東京都をはじめ、各自治体と連携しながら、効果的な対策を実施したい」と述べました。
一方、記者団が、東京発着の旅行を「Go Toトラベル」の対象から除外する考えがあるか質問したのに対し、加藤官房長官は「現時点で、東京都が国の分科会の『ステージ3』相当と判断されたとは承知していないし、『Go Toトラベル』の事業から除外してほしいといった要望も受けていない。引き続き、東京都としっかり連携し、感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」と述べました。