ガソリン車などの新車販売 2030年までに禁止へ イギリス政府

イギリス政府は地球温暖化対策を強化するため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止し、電気自動車などの普及に力を入れる計画を明らかにしました。

イギリス政府は17日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売について、これまでの計画より5年前倒しして、2030年までに禁止すると発表しました。

ハイブリッド車についても2035年に新車の販売を禁止するとしていて、代わりに充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、電気自動車などの普及を後押しするとしています。

イギリスでは来年、地球温暖化対策の国連の会議、「COP26」が開かれることから、環境分野での施策を相次いで打ち出していて、ジョンソン首相は「地球環境と経済の回復は密接な関係がなくてはならない。これはグリーン産業革命に向けた野心的な計画だ」とコメントしています。

ガソリン車などの新車の販売は、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスが2040年までにそれぞれ禁止するほか、EU=ヨーロッパ連合は来年、車の環境規制を一段と強める予定です。

世界各地で自動車に対する規制が厳しくなっていることから、メーカー各社は電気自動車へのシフトを加速させていますが、普及に向けては販売価格の引き下げやインフラ整備に加え、一度に走行できる距離の向上などさまざまな課題が残されています。

業界団体「政府の方針を共有」

この計画について、日産自動車やトヨタ自動車、それにホンダなど日本メーカーも加盟するイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は、「道路輸送における脱炭素化でリーダーを目指す政府の方針を共有する」とコメントしました。

そのうえで「計画の成功は消費者が新しい車を購入でき、ガソリンと同じくらい簡単に充電できるかにかかっている」として、業界として政府と歩調を合わせ、電気自動車などの普及に努めていく考えを示しました。

加藤官房長官「海外の規制の動向注視」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「イギリスでは、年間およそ300万台の新車が販売され、日本の自動車メーカーにとっても重要な市場だ。また、日系の自動車メーカーの年間販売台数のおよそ8割は海外で販売されており、海外における規制の動向をしっかり注視していきたい」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「菅総理大臣が、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言したが、実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池車などへのシフトが不可欠だと認識している」と述べました。