ツイッター「特定意見を検閲する意図ない」 米大統領選

アメリカのトランプ大統領がソーシャルメディアによる検閲を主張して非難するなか、与党・共和党の議員は議会の公聴会でツイッターのトップを追及しましたが、ツイッター側は選挙に関する誤った情報の拡散を防ぐ責任を強調して、特定の意見を検閲する意図はないという姿勢を示しました。

トランプ大統領や共和党の一部の議員は大統領選挙をめぐり、大手ソーシャルメディアが保守派の意見を検閲していると主張して非難を強めていて、共和党主導の議会上院の司法委員会は17日、ツイッターのドーシーCEOとフェイスブックのザッカーバーグCEOを呼んで公聴会を開きました。

このなかで共和党の議員は両社が選挙を前にした先月、民主党のバイデン前副大統領をめぐる疑惑を取り上げた新聞記事に関する投稿を規制したと批判しました。

これに対しドーシー氏はハッキングで入手された情報の拡散を防ぐ規定に基づいて規制したものの「誤りがあったため修正した」として解除したと釈明しました。一方で「選挙に関する誤った情報が拡散する危険を防ぐためラベルをつけており、これは社会から求められていることだ」と主張し、誤った情報の拡散を防ぐ責任を強調して、特定の意見を検閲する意図はないという姿勢を示しました。さらにドーシー氏はこの方針のもと投開票日前後の2週間で30万件以上のツイートにラベルを表示したと明らかにしました。

また、ザッカーバーグ氏はソーシャルメディアが投稿にラベルを貼るなどの措置を取っていることを巡り、「アメリカ社会の分断があまりに進んでいるため容易ではないが、透明性のある手順を踏んで対処することが唯一の道だ」と述べました。

保守派は新しいSNSにシフトも

アメリカでツイッターやフェイスブックによる投稿への対応に保守派から批判の声も上がる中、こうした人々の間では新しいソーシャルメディアを利用する人が増えています。

その1つが「パーラー」と呼ばれ、言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、アメリカの過激な極右団体のメンバーが支持の拡大のために利用してきました。

大統領選挙のあと、保守派のジャーナリストがパーラーにアカウントを設けるよう呼びかけるなどしたため知名度が増していて、アメリカのメディアは選挙後に利用者が1000万人になったとも伝えています。

また、動画共有サイトの「ランブル」も投稿内容に干渉しないとして利用者が増え、メディアによりますと最近の1週間で37万件以上、アプリがダウンロードされたということです。

ツイッターは世界の1日の利用者が1億8000万人余り、フェイスブックは世界の月間の利用者が27億人余りに上っていて、数の上では新しいソーシャルメディアは及びませんが、アメリカ社会の世論の動向を示す1つの動きとして関心を集めています。