オーストリアで日中も外出を大幅に制限 新型コロナ

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染が急増しているため、17日から、生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業を禁止したほか、日中も外出を大幅に制限するなど規制の強化が始まりました。

オーストリアでは、今月3日から全土を対象に飲食店の店内での営業禁止などの措置を取ってきましたが、感染拡大に歯止めがかからないため、17日から規制が強化されました。

新たな措置は、夜間だけでなく日中も、通勤や通院、健康目的の散歩などを除く外出や、人との面会を大幅に制限するほか、スーパーや薬局、銀行といった生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業が禁止されます。

こうした厳しい規制が全土で課されるのは、ことし3月以来で、規制が始まった17日、ウィーンの繁華街では、ほとんどの店が閉められ、通りを行き交う人も大きく減っていました。

繁華街で、名物の焼き栗を露店で販売する男性からは、「破滅的な状況だ。例年と比べて人の数も1割ほどしかいない。客が来る期待が全くもてない」と不安の声が聞かれる一方で、別の男性は、「外出制限はやるべきだ。警察がもっと厳しく取り締まることを願っている」と話していました。

新たな外出規制は来月6日まで実施される予定で、オーストリア政府としては、消費活動が1年で最も活発だとされる本格的なクリスマスシーズンを前に、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

オーストリアの感染状況

人口およそ890万のオーストリアでは、先月以降、感染者の数が急増していて、先月下旬には1日の感染者の数が5000人を超えました。

こうした状況を受け、オーストリア政府は、今月3日から、飲食店の店内営業の禁止などの措置を始めましたが、その後も、感染者の数は増えていて、今月11日には、1日の感染者の数が9000人を超えてこれまでで最も多くなっています。

医師たちが訴え「ICUが限界」

オーストリアは、比較的、医療体制が充実しているとされていますが、新型コロナウイルスの感染者の数が急増するなか、政府は病院のICU=集中治療室の収容能力を超えるおそれがあると懸念を強めています。

新型コロナウイルスの患者を治療する集中治療室の使用状況が85%以上になっている国内で最も深刻な地域の1つ、西部チロル州では、医師たちがSNS上に動画を投稿し、市民に呼びかける取り組みを始めています。

動画では、医師たちが、ICUの収容能力を超え医療体制が崩壊する危機にあるとして、市民にマスクを着用したり人と人との距離をとったりするよう協力を呼びかけています。

呼びかけている1人、シュテファン・エシェルツフーバー医師は、NHKのインタビューに対し、「このままでは、ICUに入る必要がある患者の数が次の1週間で倍増するおそれがある。今、状況を改善しないと、患者の治療ができなくなる」と危機感をにじませたうえで、そうした事態に備え、患者を移送するために隣国ドイツの保健当局や医師と連絡を取り始めていると明らかにしました。

欧州の感染と規制の状況

ヨーロッパでは各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、先月以降外出制限などの措置を取る国が相次いでいます。

<フランス>
ヨーロッパで最も感染者数が多いフランスでは、1日の感染者数が9月には1万人を超え、今月6日には6万人を超えて、最も多くなりました。
政府は、先月17日からパリなど一部の地域で午後9時以降の夜間の外出を禁止し、30日からは、全国で日中の外出も制限するなど段階的に厳しい措置をとってきました。この結果、1日の感染者数は今月16日には1万人を下回るなど減少傾向になり、政府は一連の措置による効果が出てきているとしています。
しかし、重症化する患者は減っておらず、16日の時点で全国で4900人余りがICU=集中治療室で治療を受けていて、感染拡大前の集中治療室のベッド数、およそ5000床のほとんどを新型コロナウイルスの患者が占めています。

<イギリス>
イギリスでは、ウイルスに感染して死亡した人が累計で5万人を超え、ヨーロッパで最も多くなっています。ロンドンのあるイングランドでは、今月5日から市民の外出を制限しているほか、生活必需品を扱う店を除いて小売店の営業を原則として禁止するなど厳しい対策をとっています。

<イタリア>
イタリアでは先月から急速に感染が拡大し、今月6日から全土で夜間の外出が制限されています。また、北部ミラノのあるロンバルディア州や南部ナポリのあるカンパーニャ州など7つの地域は感染が最も深刻だとする「レッドゾーン」に指定され、夜間だけでなく日中も外出が制限され、生活必需品を取り扱う店以外の小売店や飲食店は原則として営業が禁止されます。

<ベルギー>
ベルギーは、ヨーロッパの中で感染拡大が最も深刻な国の1つで、人口のおよそ20人に1人が感染しています。夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止の措置に加え、今月2日からは生活必需品を取り扱う店を除いてすべての店舗の営業が禁止されています。

東京医科大学 濱田教授「感染抑える強い対策 少し遅れ」

新型コロナウイルスの感染が欧米などで急速に拡大していることについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は、「ヨーロッパやアメリカ、中東など、北半球の温帯地域で寒くなった秋以降、感染が急速に拡大している。特にヨーロッパでは、ことし春の第1波を乗り越えたという気持ちや、流行が長く続いていることで気の緩みもあったのか、政府が感染を抑える強い対策を行うのが少し遅れ、感染拡大につながったのではないかと考えている」と話しています。

さらに、欧米の感染拡大の規模について、「アメリカでは、日本のこれまでの累計と同じくらいの10万を超える感染者数が1日で報告され、感染拡大の規模は桁が異なる。欧米では必ずしも、マスクの着用や密を避けるなどの基本的な感染対策が徹底されているわけではなく、こうしたことなどが日本や東アジアの国々との感染状況の差になって現れてきているのではないか」と話しています。

そのうえで日本での対策について、濱田教授は「海外から持ち込まれるウイルスが広がらないよう、検疫などの水際対策とともに、企業や個人レベルでも帰国者の健康観察を徹底して行う必要がある。また今後、本格的な冬になり、感染が拡大することが考えられるので、3密の回避やマスクの着用、手洗いや消毒の徹底を続けることが何より重要だ」と述べ、警戒を緩めないよう呼びかけました。