インドネシア 新工業団地の建設始まる 日系企業に期待の声

東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアで新しい工業団地の建設が始まり、日系企業をはじめ外国から企業を誘致することで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復につなげられるか注目されています。

新しい工業団地の起工式は、18日首都ジャカルタのホテルで日本大使館の関係者も出席して行われました。

この工業団地は、現地の民間企業がジャカルタに隣接する西ジャワ州に建設し、都市開発も合わせて行います。

工業団地への入居について、すでに56件の問い合わせが寄せられ、このうち6割余りは日系企業が関係しているということです。

同じ西ジャワ州では、日本からのおよそ1200億円の円借款で、国内最大級の港湾施設の建設も進んでいて、この工業団地との間に道路の建設も予定されています。

新型コロナウイルスの感染者や死者が東南アジアで最も多いインドネシアでは、落ち込んだ経済を回復させようと政府も中国などからの生産拠点の移転を検討している外国企業の誘致を後押ししています。

開発を担当する企業のヨハネス・スリヤジャヤ社長は「インドネシアへの進出を検討している台湾や中国の企業とも話を進めているが、日系企業は最大の顧客になる可能性がある」と話していました。