日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2% 中国74.7%

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。

この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。

それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、
日本は54.1%、
中国では22.6%でした。

これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。
また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、
日本で去年より5ポイント増えて89.7%に上ったのに対し、
中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52.9%にとどまりました。
主な理由は以下のようになっています。
さらに、日中関係の重要性について聞いたところ、「重要」「どちらかと言えば重要」と回答した人は
日本では、去年と比べて8.5ポイント減少して64.2%となり、2005年の調査開始以来初めて7割を下回りました。

中国では逆に、去年と比べて7.7ポイント増え、74.7%となっていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。
調査では、アメリカと中国の対立について、どちらに原因があると思うかも聞いていて、
日本では54.8%が「米中双方」と答えたのに対し
中国では86.2%が「アメリカ」と答えていました。

調査団体「中国は米との対立で日中関係の重要性 再認識か」

両国の間で、日中関係に関する意識に隔たりが見られることについて、調査を行った「言論NPO」は、「中国の東シナ海や南シナ海などでの強硬な行動に対し、日本人の間で懸念が生まれている一方、中国では、アメリカとの対立の影響で日本との関係の重要性が再認識されていることのあらわれではないか」としています。