東京都補正予算案総額2300億円余り 診療協力金など盛り込む

東京都は、年末年始も診療を行う医療機関への協力金など新型コロナウイルスの対策を盛り込んだ総額2300億円余りの補正予算案をまとめました。

都がまとめたのは、11月30日に開会する予定の都議会に提出する補正予算案です。

新型コロナウイルス対策として都が補正予算を編成するのは今年度はこれで11回目で、今回の予算案は総額2308億円です。

このなかには年末年始も発熱した人などが受診できるようにするため、12月29日から年明けの1月3日までの6日間に診療を行った医療機関に協力金として4時間当たり15万円を支給する事業に30億円が盛り込まれました。

また、感染の拡大による失業などで住まいを失った人のために、12月21日からのおよそ1か月間、ビジネスホテルなど1日当たり1000室を一時的に確保する費用に5億円をあてています。

さらに、病床の確保に向けて患者の受け入れ体制を整える医療機関を支援する費用に987億円、資金繰りが厳しい中小の事業者を支援する費用に344億円などを継続事業として計上しています。

小池知事は、「コロナ対策、経済対策、都民生活の3つの柱で予算を組んだ。補正予算で対応する新型コロナウイルス対策は、これまでの総計で1兆8666億円となる」と述べました。