大人数での飲食 “3密回避”など感染対策徹底呼びかけ 政府

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、会食で発生したクラスターでは、5人以上のグループでの飲食が目立っているとして、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は感染拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするかの検討を都道府県知事に対して要請することになりました。

こうした中、政府が7月以降、会食で発生したクラスターを分析したところ、感染者が判明した44件のうち5人以上のグループで飲食したケースが29件、率にして66％を占めていることが分かりました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「年末年始にかけて、忘年会などがあるが、専門家からも、注意が必要だと提言されている」と述べるなど、政府は、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。

政府は、飲食店での感染対策を強化するため、18日にも専門家による検討会を開いて、ガイドラインの見直しを検討し、早期に感染者数を減少に転じさせたいとしています。

「Go Toイート」一定人数以上を対象外 都道府県に検討促す

外食需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」について、加藤官房長官は、感染拡大が見られる地域で、一定の人数以上での利用を対象外とするか速やかに検討するよう、各都道府県に促す考えを示しました。

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は、感染拡大が見られる地域では、5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするか検討するよう、都道府県に要請しました。

これについて、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「各都道府県で速やかに検討、判断されると考えているが、どこの地域を対象にするかは、各都道府県で判断されることになっている。相談に迅速に対応するなど全力でサポートしていく」と述べました。

そのうえで、「これから連休などもあるので、当然、利用する国民の立場に立って、早急に検討していくことが必要だ」と述べ、都道府県に速やかな検討を促す考えを示しました。

一方、加藤官房長官は、家族での食事の扱いなどは、農林水産省が中心となって検討し、都道府県と連携して対応していく方針を示しました。

「Go Toイート」 都道府県と運用方法を協議へ 野上農相

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、野上農林水産大臣は感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として4人以下での飲食に限るといった対応について、今後、都道府県と運用方法を協議していく考えを示しました。

「Go Toイート」をめぐっては、感染拡大を防ぐため農林水産省が16日から政府の対策本部の方針を踏まえ、食事券やポイントの対象は4人以下での利用に限るよう都道府県への呼びかけを始めています。

これについて野上農林水産大臣は、17日の閣議のあと記者団に対して「都道府県の知事に対して早急な検討を要請した。人数制限は都道府県が判断していくことになるが、農林水産省としても事業責任者としてバックアップしたい」と述べ、運用方法などについて都道府県と協議をしていく考えを示しました。

具体的には、利用客が5人を超える場合はテーブルを分けるなどして4人以下で飲食してもらうといった対応を店側に求めることや、5人以上の家族の扱いなどについて協議をすることにしています。

一方、野上大臣は、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業について「大手サイトではポイント付与が終了のところもあるがポイントの利用は来年3月末まで続く」と述べ、予算額に達する見通しであるものの、需要喚起の効果は続くという見方を示しました。