東京五輪 観客受け入れ想定 具体的な感染対策の検討加速の方針

菅総理大臣は16日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、来年の東京大会の開催を必ず実現し、安全安心な大会に向けて、今後とも、緊密に協力していくことで一致しました。

また菅総理大臣は、東京大会では観客の参加を想定し、防疫措置の在り方などについて、検討を進めていることを説明しました。

観客をめぐり、政府と東京都、それに組織委員会は来年の春までに収容する人数の上限を最終的に決定するほか、外国人については、原則、14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討しています。

これに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「どれだけの観客を入れることができるのか、前向きに準備をしていく」と述べたほか、バッハ会長は記者会見で「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えているが、安全こそが最優先だ」という考えを示しました。

政府は、観客の受け入れにあたって、国内外の感染状況を踏まえながら、外国人観客の行動や健康を管理し、感染の疑いがある場合は速やかに把握できる仕組みを整備するなど、今後、具体的な感染対策の検討を加速させる方針です。