自民党 税調 来年度に限り商業地固定資産税の負担抑制で調整

土地の固定資産税は3年ごとに評価額が見直され、来年度から3年間は、地価が上昇傾向にあった、ことし1月の地価公示に基づいて課税されることになります。

ただ、自民党の税制調査会は、新型コロナウイルスによって企業経営への影響が長引いていることを踏まえ、商業地の固定資産税の負担が増えないよう、来年度に限って税制上の特別措置を講じる方針です。

具体的には、税額を据え置く商業地の対象を拡大するため、現在は評価額の60％を下限としている課税の水準を、47.5％まで引き下げる方向で調整を進めています。

これにより、全体の99％近い商業地で、税額を引き下げるか、据え置かれることになります。

また、税額が増える1％余りの土地についても、来年度に限って税額が上昇する幅を2分の1に抑えるとしています。

自民党の税制調査会は、19日から来年度の税制改正に向けた本格的な議論を始め、この案をもとに、公明党とも協議を進めることにしています。