「黒い雨」めぐり援護区域を検証 国の検討会で作業急ぐ方針

広島に原爆が投下された直後のいわゆる「黒い雨」をめぐって、援護区域を検証する国の検討会の初めての会合が開かれました。当事者の高齢化を踏まえ、気象状況の再現など検証項目ごとにワーキンググループを設置して作業を急ぐ方針です。

広島への原爆投下直後に放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」を浴びて、健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、ことし7月、広島地方裁判所は全員を被爆者と認め、広島市と広島県は国からの要望も踏まえて控訴しました。

一方で厚生労働省は、援護を受けられる区域について拡大も視野に検証を進めるため新たな検討会を立ち上げ16日、初めての会合を開きました。

この中で当事者が高齢化していることから、5つの検証項目についてそれぞれワーキングループを設置し、作業の迅速化を目指すことになりました。

グループの1つでは、ヨーロッパの研究機関が持つ原爆投下後の気象データなどを使って、当時の気象状況を再現し、黒い雨が降った範囲や健康への影響などを推計します。

また、援護区域外の土壌に含まれる放射性物質の量や、当時の気象に関する新たな資料やデータが、アメリカの公文書館などにないかを調査するグループなども立ち上げます。

一方、出席した気象学の専門家からは「過去の正確なシミュレーションは難しい」といった意見も出ていて、75年前の気象状況などをどれだけ高い精度で再現できるかが今後の焦点となります。

鎌田名誉教授「内部被爆の実態にも目を向けて」

黒い雨をめぐる検討会にオンラインで出席した、放射線医学が専門で広島大学の鎌田七男名誉教授は「被爆者の手記などの証言も活用して、内部被爆の実態にもしっかり目を向けていく必要がある」としたうえで、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線学は進歩し微粒子の飛ぶ範囲などについて、さまざまなデータが得られているので、そうした最新の知見を考慮して検討を進めていきたい」と話していました。