官房長官 北海道のコロナ感染状況「最大限の警戒感で対処」

加藤官房長官は午後の記者会見で、北海道の感染状況について「最大限の警戒感を持って対処する必要がある。クラスター対策班の専門家や福祉施設に対するDMATの派遣、全国知事会などの協力による保健師の応援派遣などを行ってきており、引き続き北海道庁や札幌市と緊密に連携をとり、万全な対応を図っていきたい」と述べました。

一方で、都道府県をまたいだ移動について「一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない。『Go Toキャンペーン』については引き続き、安全で安心な新しい旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、参加する事業者に対しても感染対策の徹底をお願いすることが必要だ」と述べました。

また加藤官房長官は、飲食店を支援する「Go Toイート」について、「実施地域や会食人数などについて、感染状況などを踏まえ都道府県が判断することは制度上は可能だ。実際にそうした対応をしているわけではないが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、農林水産省で、飲食の場での感染対策の在り方についてさらに検討を行っている」と述べました。