国の事業検証「秋のレビュー」 結果を来年度予算案編成に反映

国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」が、15日まで4日間行われました。政府の行政改革推進会議は、来月、一連の検証結果をまとめ、来年度予算案の編成や今後の政策立案に反映させたい考えです。

「秋のレビュー」は、15日までの4日間行われ、航空自衛隊の次期戦闘機の調達や再生可能エネルギーの促進など、8つの府省の合わせて13のテーマが対象となりました。

このうち、原子力エネルギー関係では、高速実験炉「常陽」などの使用済み核燃料について、最終的な処分方法が決まっておらず、追加の費用が生じるおそれがあるとして、明確な計画の策定などを求める意見がまとめられました。

一方、河野行政改革担当大臣は、「『予算をいくら削減したか』は分かりやすいが、一過性のものであり、長期的な問題として、国民に考えてもらうことも大事だ」と述べるなど、今回のレビューでは、むだの削減だけでなく、事業を必要とする理由の説明にも重点が置かれました。

政府の行政改革推進会議は、公開で行われなかったものも含め来月、一連の検証結果をまとめたうえで、来年度予算案の編成や今後の政策立案に反映させたい考えです。